篠田直明税理士事務所の事業承継サポートを紹介するページです。

事業承継サポート

会社を円滑に後継者へと引き継いでいくお手伝いをします。

企業の経営者にとって、経営状態の把握や経営計画の策定と同じように大切なのが、今の事業を次の後継者に引き継いでいくこと。スムーズに後継者へと事業を承継するためには、専門家によるサポートが必要です。当事務所では事業承継税制なども考慮し、貴社に最適な事業承継プランをご提案いたします。

現時点では考えていないという方もいらっしゃると思いますが、事業承継は必ず必要となるものです。事前に準備しておいた方が税制上有利になることもございますので、ぜひ一度ご相談ください。

「うちには関係ない」と思っていませんか

事業承継はあなたにとって無関係ではありません。遠い将来の話でもなく、優先順位の低いものでもありません!家族に「その時」が来た時では手遅れです。早めに対策をうちましょう。

なぜ事業承継対策を行わなければいけないのか

 高齢化社会が進み後継者の確保が困難になった現代、事業承継対策に対する関心がとても高まっています。「何となく」で放っておくとお家騒動になってしまったり、後継者とそれ以外の人との間に摩擦が生まれ経営がスムーズに行えず事業の倒産を招いてしまうケースも少なくありません。
事業用資産や株式、相続、その他後継者の経営をスムーズ行う為には今何をすれば良いのか、お客様のケースに合わせて対応いたします。

中長期計画と後継者育成

 事業承継を行う場合、贈与や相続について考える事も大事ですが、中長期の経営計画を立て、事業承継のタイミングや対策を考える必要もあります。また、後継者を一人前の経営者として育成し、円滑な事業承継を行う為のサポートもさせていただきます。

事業承継税制

中小企業の事業承継を円滑に行うために設けられた相続税の納税猶予の特例です。
後継者である相続人が相続等により非上場会社の株式を先代経営者である被相続人から取得しその会社を経営していく場合にはその後継者が納付する相続税の納税が一部猶予されます。
その他相続税や贈与税の相談や試算も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

▲ページのトップに戻る

地図

詳細アクセスはこちら

〒600-8302
京都市下京区新町通五条下る蛭子町118番地1
TEL:075-361-9500 FAX:075-361-9533

TKC会員のお客様専用

TKC会員のお客様専用の社長メニュー(貴社の最新業績確認)と、TKCプログラム・ダウンロードがご利用いただけます。

TKCプログラムダウンロード

社長メニュー貴社の最新業績を確認できます

戦略経営者システムQ&A

毎月更新!お役立ちコーナー

経営改善計画の策定支援

補助金・助成金情報

TKC戦略経営者ローン

  • 経営革新等支援機関
  • 外部ブログ