京都市 下京区 税理士 篠田直明税理士事務所 京都市・亀岡市を中心に活動する近畿税理士会所属・京都府京都市の会計事務所。当税理士事務所は、会計指導・税務監査・巡回監査・給与計算・税務相談といった税務会計業務から利益計画指導・経営指導・各種経営セミナーの開催などのコンサルティング業務を幅広く手がける京都府京都市下京区の税理士事務所です。
(株)篠田経営・HOME (有)AMC・HOME 文字>>>大きく
篠田直明税理士事務所-HOME HOME
篠田直明税理士事務所-月次巡回監査 月次巡回監査
篠田直明税理士事務所-決算・税務申告 決算・税務申告
篠田直明税理士事務所-財務MAS 財務MAS
篠田直明税理士事務所-新規開業を目指す方へ 新規開業を目指す方へ
篠田直明税理士事務所-セミナーのご案内 セミナーのご案内
篠田直明税理士事務所-お役立ちコーナー 毎月更新! お役立ちコーナー
篠田直明税理士事務所-リンク集 リンク集
篠田直明税理士-スタッフブログ スタッフ☆ブログ
篠田直明税理士事務所-MASSIVE ACTION クラブ MASSIVE ACTION クラブ
篠田経営 (株)篠田経営
AMC (有)AMC
AMC 事務所概要
篠田直明税理士事務所-お問い合わせ お問い合わせ
 
STEP3 開業手続きを知る
【STEP2】 【戻る】 【STEP4】
 
目指す業種が決まったら、どのような形態で営業するかを決めます。独立して事業を始めるには大きくわけて2つの形態があります。

 1.法人事業(会社組織)にする
 2.個人事業で行う

それぞれにメリット・デメリットがあるので慎重に検討する必要があります。
 
法人事業と個人事業の比較
 
  法人事業(会社) 個人事業
開業にかかる費用 設立登記費用 -
社会的信用 個人事業に比べると、社会的信用が高く、取引・金融機関からの借入や従業員の募集などで有利 法人事業に比べると不利
事業開始時の資金が集めにくい
税金 法人税
税率は定率(2段階の課税)
所得税(事業所得)
超過累進税率
事業主の給与 役員報酬(法人の経費) 収入−必要経費=事業所の所得
社会保険 強制加入
事業主も加入できる
任意加入
従業員対象で、事業主は国民
健康保険・国民年金に加入
  株式会社  
役員について 取締役 1名以上
監査役 (取締役会設置時は必置)
株式譲渡制限会社では任意
(1人以上)
なお、公開会社では3人以上
-
消費税 創業開始年・翌年 課税事業者
3年目〜 基準期間売上げにより判定
創業開始年・翌年 免税事業者
3年目〜 基準期間売上げにより判定
その他 定款記事事項の変更は、変更手続きと費用がかかる
商号・目的の決定については一定区画内で類似制限があるので注意が必要
-
●なお、法人事業・個人事業開始にあたっては各種届出が必要になります。
 
法人設立者の申請書・届出書等の一覧
 
■届け出書類等提出先フローチャート
 
 
■法人設立者の申請書・届出書等の一覧
 ★:必ず提出 ◎:提出が望ましい ☆:必要であれば提出
届出先
申請書・届出書等の名称
  提出期限等
公証役場
定款認証
会社設立のとき
法務局
会社設立登記申請書
創立総会終結日より2週間以内
所轄税務署
法人設立届出書
設立の日から2か月以内
青色申告の承認申請書
設立の日以後3か月を経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日
たな卸資産の評価方法の届出書
設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書
設立事業年度の確定申告書の提出期限まで
有価証券の評価方法の届出書
取得事業年度の確定申告書の提出期限まで
給与支払事務所等の開設届出書
開設した日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
適用を受けようとする月の前月の末日まで
消費税の新設法人に該当する旨の届出書(第10-(2)号)
速やかに
消費税課税事業者選択届出書(第1号)
新規法人設立の場合には設立事業年度の末日まで
消費税簡易課税制度選択届出書(第24号)
新規法人設立の場合には設立事業年度の末日まで
消費税課税期間特例選択届出書(第13号)
新規法人設立の場合には特例を受けようとする短縮に係る課税期間の末日まで
都道府県税事務所
法人設立等申告書
設立した日から以後15日以内(東京都の場合)
市区町村役場
事業開始等申告書
設立した日から以後15日以内(東京都の場合)
社会保険事務所
健康保険・厚生年金保険新規適用届
適用事業所になったときから5日以内
新規適用事業所現況届
適用事業所になったときから5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
事実(資格取得等)の日から5日以内
健康保険被扶養者届
事実(資格取得)の日から5日以内
労働基準監督署
労働保険保険関係成立届
保険関係成立日から10日以内
労働保険概算保険料申告書
保険関係成立日から50日以内
労働保険代理人選任届
速やかに
就業規則届
常時10人以上の労働者を使用するとき
公共職業安定所(または労基監)
雇用保険適用事業所設置届
事実のあった日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
採用月翌月10日まで
消防署
防火対象物使用開始届出書
建物使用開始7日前
防火管理者選任届出書
選任後遅滞なく
郵便局
料金後納承認申請書
制度を利用するとき
料金受取人払承認申請書
制度を利用するとき
郵便私書箱使用承認申請書
制度を利用するとき
広告郵便物承認申請書
制度を利用するとき
税関
輸入申告書・輸出申告書
輸入・輸出をするとき
 
■個人設立者の申請書・届出書等の一覧
 ★:必ず提出 ◎:提出が望ましい ☆:必要であれば提出
届出先
申請書・届出書等の名称
  提出期限等
所轄税務署
個人事業の開業届出書
事業開始の日から1か月以内
青色申告承認申請書
・1月16日以後に開業した場合・・・その開業日から2か月以内
・その他の場合・・・受けようとする年の3月15日まで
たな卸資産の評価方法の届出書
その年分の確定申告期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書
その年分の確定申告期限まで
給与支払事務所等の開設届出書
開設した日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
適用を受けようとする月の前月の末日まで
青色事業専従者給与に関する届出書
・1月16日以後に新たに青色事業専従者を有することになった場合・・・その有することとなった日から2か月以内
・その他の場合・・・その年の3月15日まで
消費税課税事業者選択届出書(第1号)
新規開業の場合にはその年の末日まで
社会保険事務所
健康保険・厚生年金保険新規適用届
適用事業所になったときから5日以内
新規適用事業所現況届
適用事業所になったときから5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
事実(資格取得等)の日から5日以内
健康保険被扶養者届
事実(資格取得)の日から5日以内
労働基準監督署
労働保険保険関係成立届
保険関係成立日から10日以内
労働保険概算保険料申告書
保険関係成立日から50日以内
労働保険代理人選任届
速やかに
就業規則届
常時10人以上の労働者を使用するとき
公共職業安定所(または労基監)
雇用保険適用事業所設置届
事実のあった日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
採用月翌月10日まで
消防署
防火対象物使用開始届出書
建物使用開始7日前
防火管理者選任届出書
選任後遅滞なく
郵便局
料金後納承認申請書
制度を利用するとき
料金受取人払承認申請書
制度を利用するとき
郵便私書箱使用承認申請書
制度を利用するとき
広告郵便物承認申請書
制度を利用するとき
税関
輸入申告書・輸出申告書
輸入・輸出をするとき
 
■許認可の届出が必要な業種
 
届出先業 種
保健所・飲食店・喫茶店経営
・食料品店等の製造販売業
・食肉販売業
・魚介類等販売業
・菓子製造販売業
・理容業、美容業
・旅館経営
・クリーニング業
・医療品等の販売業など
警察署・マージャン店経営
・古物商(中古車販売業・リサイクル業など)
・警備業
・指定自動車教習所経営など
都道府県庁・その他・酒類販売業
・各種学校経営
・旅行業
・宅地建物取引業
・建設業
・運送業
・人材派遣業
・自動車整備業
・ガソリンスタンド経営など
【STEP2】 【戻る】 【STEP4】
△ページのトップへ
Copyright(C)2006-2011 Shinoda Kaikei Office , All rights reserved.