よくある質問

よくある質問

─よくある質問─

会計・税務顧問について

具体的にどんなサービスをしてもらえるのですか?(弊社の基本スタイル)

お客様に監査担当者が1名つきます。その監査担当者が毎月お客様の会社に訪問し、約2~3時間で1か月分の試算表(経営成績表)を完成させます。試算表が完成した後、社長や経理担当者の方に、直近の経営成績についてのご説明をさせていただきます。毎月訪問するので、ささいな悩みから大きな悩みまで、相談にのらせていただきます。

具体的にどんなサービスをしてもらえるのですか?(決算直前期)

決算期末の1~2ヶ月前に弊社にお越しいただき、お客様と、監査担当者・弊社幹部で、会議を開催させていただきます。当期の決算予測・納税予測・次期の予算を作成させていただきます。年に一回、日常業務から離れて冷静に仕事を見つめなおすことが出来る時間になります。次期の予算立案に当たっては、専門家の見地から、資金繰りが回るのか、社長の目標達成に叶う数値になっているのかをチェックしながら進めていきます。

具体的にどんなサービスをしてもらえるのですか?(決算期周辺)

決算期末経過後1カ月ほどで決算業務に入ります。弊社では40日決算を標準的な決算確定の期間とし、なるべく早い段階でお客様に納税額をお伝えできるように努力しております。決算直前期に納税予測をさせていただいているお客様に関しては、納期限の3~4ヶ月前に概算の納税額を知ることになり、納税資金の準備もしっかり行うことができます。

具体的にどんなサービスをしてもらえるのですか?(初めて税理士にかかる方)

月次顧問契約をさせていただいた場合、上記の月次決算、事前検討会、決算・申告の一連のサービスを受けることができます。会計をしっかりと押さえることで、会社経営を磐石なものとすることができます。この磐石化が重要で、経営の基本である会計をしっかり押さえることで、次のステップに進むことが出来ます。大規模な設備投資の意思決定や、新規事業の開拓など、会計をしっかり押さえていないとなかなか進められません。特に、次のステップに進みたい方は、ぜひ弊社にお声がけください。

具体的にどんなサービスをしてもらえるのですか?(税理士にかかったことがある方)

月次顧問契約をさせていただいた場合、上記の月次決算、事前検討会、決算・申告の一連のサービスを受けることができます。会計事務所は、様々な事務所がありますので、今は、記帳を会計事務所に全部お願いして、会計のことはよくわかっていない方もいらっしゃるかもしれません。社長が会計を理解していない会社、経理担当者がいない会社は、経営自体が厳しいケースが多い傾向にあります。弊社では、基本的にお客様に経理能力を教え込んでいくスタイルを取っております。そうすることによって、お客様の成長支援のお手伝いをさせていただいております。

税務調査はどんなことをされるのですか?

弊社の顧問先になっていただいて、弊社から税務申告をしている場合は、お客様に連絡が入る前に、弊社に税務署から税務調査の連絡が入ります。中小企業の場合、約2日間の日程で行います。調査官が2名で来ることが多く、2日間かけて、会計資料をチェックされます。弊社からは、税理士と、監査担当者が調査に立ち会います。お客様に直接質問をされることもありますが、調査官からのほとんどの質問を我々で回答させていただきます。

経営計画について

なぜ経営計画は必要なのですか?

経営計画書の作成が経営改善の第一歩です。経営計画を作ることで目標が明確になり、目標の進捗把握、予実対比をすることで、行動の変革ができます。TKC継続MASシステムを使い、経営計画作成のお手伝いをさせて頂きます。

今から経営計画を作成するのですが、一から作成してもらえるのでしょうか?

銀行に融資をお願いしたら、経営計画の提出を求められる場合があります。一からヒアリングをして経営計画作成のお手伝いをさせて頂きます。

会社設立して1年目なんですが、経営計画書を作成した方が良いですか?

設立1年目は会社の将来性を決める大事な時期です。5年後10年後になりたい自分になるためにしっかりした経営計画書を作成して実現していきましょう。

作成した経営計画書についてアドバイスをもらえますか?

はい、実際に経営されるのは経営者の方であり、その思いを形にした経営計画書が一番です。弊社では作成された経営計画書をベースに形式を整えたり、会計的な補足をさせて頂きます。

起業・会社設立について

具体的にどんなサービスをしてもらえるのですか?

会社設立には専門的知識や時間が相当程度必要で、精神的にも大きな負担です。
開業、設立に必要な届出の代行、提携する司法書士の紹介をさせていただきます。

開業前に相談したいのですが、可能でしょうか?

もちろん可能でございます。ご要望に応じさせて頂きます。

個人事業主と法人どちらのほうがメリットがありますか?

個人と法人にはメリット・デメリットどちらも存在します。ご相談を受けることで適切な方向性を見極めていただけると思います。

会社設立を自分で行うことは可能でしょうか?

可能ですが、費用対効果を考えると専門家に任せていただいた方がよいと思います。

会社設立時の融資に融資を受けたいのですが、可能でしょうか?

創業融資の支援をさせていただきます。具体的には銀行のご紹介、さらには事業計画のお手伝いをさせていただくことで融資を可能に致します。

税務調査の立会いはしてもらえるのでしょうか?

税務顧問をさせていただくきっかけが税務調査からという場合もございますので可能です。

融資・助成金について

具体的にどんなサービスをしてもらえるのですか?(融資)

弊社は京都を中心に多くの金融機関と提携しており、最適な融資先をご紹介させて頂くことが可能です、また初回の借入れの場合には必要資料の準備をお手伝いさせて頂きます。

具体的にどんなサービスをしてもらえるのですか?(助成金)

お客様の事業内容に合わせてその時点で受給可能な助成金をご紹介させて頂きます。

助成金と融資の違いは何ですか?

助成金とは国や自治体から受けられる資金援助のことを言い、基本的に返済する必要がありません。融資は国からのものもありますが一般的には金融機関から受けるもので返済の義務があります。

現在個人事業主なんですが、融資を受けることは可能でしょうか?

もちろん可能です。法人と変わらず融資を受けて頂くことが可能です。

昨年の決算が赤字なんですが、融資を受けることは可能でしょうか?

直近の決算が赤字でも事業内容の将来性としっかりした経営計画あれば融資を受けられる可能性は十分にあります。

社員を雇用していないのですが、助成金を受けることは可能でしょうか?

可能です。従業員を雇用していなくても受けられる助成金は沢山あります。条件にあう助成金を提案させて頂きます。

相続・事業承継について

具体的にどんなサービスをしてもらえるのですか?

どのように事業を引き継いでいくのかに始まり、会社の理念の伝承から経営管理に必要な事の承継まで、今までのノウハウを生かし、スムーズな承継が可能となるお手伝いをさせて頂きます。

相続はまだ先の予定なのですが、事前に相談することは可能でしょうか?

もちろん可能です。事前にご相談頂くことで、いざというときに慌てるということがなくなります。相続に対する漠然とした不安が解消するよう、総合的な対策の提案をさせて頂きます。

相談内容が外部の漏れてしまわないか心配なのですが・・・

税理士法において秘密を守る義務が定められております。
お客様からの相談、依頼内容はもちろんのこと、お問合せ内容も第三者に漏らすことは致しません。安心してご相談ください。

事業を家族に継がせたいのですが、どのくらい前に相談すれば良いですか?

身内に後継者候補がいても、承継時に必ずしも高い経営スキルや意欲があるとは限りません。後継者の育成に必要な期間は5~10年と言われており、事業承継に向けて中長期的に取り組むことが必要です。

事業を売却したいのですが、相談に乗ってもらえますか?

弊社は日本M&Aセンターと提携し、譲渡企業と譲受け企業、そしてその関係者の方々がWin-Winとなるベストな相手とのM&Aをフルサポートします。

後継者が育っていません。後継者育成の相談は可能でしょうか?

経営をしていくうえで重要なこと、会社の理念の伝承から経営者としての資質・能力の向上等、事業承継に関するあらゆることを後継者に伝えるお手伝いをさせて頂きます。

海外展開について

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